建設業経理士用語 あ行
受取手形
 資産:工事の完成分や掛代金の回収について手形代金を後でもらえる権利。債権。通常の取引では、約束手形の名宛人、為替手形の指図人が手形債権者となる。
営業外受取手形
資産:有価証券や有形固定資産など営業関係以外のものを販売した場合に取得した、手形による代金請求権。

預り金
負債:所得税や社会保険料を従業員から預かって、税務署などに後でお金を返す義務。従業員預り金、所得税預り金、社会保険料預り金、などの勘定科目を使用する場合もある。

受取利息
収益:資金貸付による利息受取額
受取地代
収益:余剰している土地を貸している場合に受取る借地料。
受取家賃
収益:所有している建物等を貸している場合に受取る借家料。
受取配当金
収益:有価証券として株式を保有している場合に受取る配当金。
受取手数料
収益:サービスを提供したことによる手数料収入。
売上割引  
費用:早期代金の回収に伴う利息の逸失額
建設業経理士用語 か行
現金
資産:現金勘定で処理されるのは、硬貨や紙幣などの一般的な現金だけではなく、通貨代用証券も現金勘定で処理する。通貨代用証券には、他人振出小切手、郵便為替証書、送金小切手、期限の到来した公社債の利札、配当金領収証がある。
貸付金
資産:現金を貸付けたことによって、後で代金を受取ることの出来る債権。
小口現金
資産:小口の支払にこたえるための現金。小口現金用の金庫を通常利用する。小口現金用の金庫から現金を払い出すたびに小口現金出納帳に記載する。そして、週末(月末)に経理に報告し、補給を受ける。
完成工事未収入金
資産:一般的には売掛金と言われる。工事の完成に伴う、受注先からの未収分。
仮払金
資産・仮勘定:勘定科目あるいは金額が判明せず、概算で支払った場合に一時的に処理する勘定。本来は原因等が判明するまでの仮勘定であるが、具体的な科目を付して貸借対照表に資産として計上されることもある。
貸倒引当金
資産のマイナス:次期以降の売掛金・受取手形の貸倒れに備えて設定される部分。
構築物
資産:橋、岸壁、軌道など土地に定着する土木設備または工作物をいう。
機械装置
資産:各種工作機械及び装置などをいう。
工具器具
資産:耐用年数が1年以上で相当額以上の工具・器具・備品をいう。
減価償却累計額
資産のマイナス:固定資産の価値の下落分のいままでの累計額。建物、備品、車両運搬具などに使用する。建物減価償却累計額・備品減価償却累計額などという個別の勘定科目もしくは、減価償却累計額という勘定科目を使用する。
仮払法人税等
仮勘定:法人税等(法人税、住民税および事業税)の中間申告を行った場合に処理する勘定。
仮払消費税
仮勘定:財貨の購入に伴う消費税の支出及び消費税の中間申告を行った場合に処理する勘定。
建設仮勘定
資産:建設中の建物を表す勘定科目。完成引き渡し後、建物勘定(資産)に振り替える。まだ、未使用なため減価償却は行われない固定資産。
借入金
負債:現金を借入れたことによって、後で代金を支払う義務。
工事未払金
負債:一般的には買掛金といわれる。工事代金の未払分。 
仮受金
仮勘定:勘定科目あるいは金額が判明せず、概算で受取った場合に一時的に処理する勘定。
仮受消費税
仮勘定:工事の完成・引渡による消費税の受領分を処理する勘定。決算において、仮払消費税と相殺して、未払消費税もしくは未収消費税を計上する。
完成工事補償引当金
負債:工事が終了し完成した建築物などについて、将来補修が行われると予想される部分の当期引当額。将来の補償費の当期未払分。
株式払込剰余金
資本:株主からの出資額のうち資本金としなかった部分。
減資差益
資本:減資した資本金が、払戻金額又は損失処理額を超える部分。
合併差益
資本:合併時に引継いだ純資産が増加資本金を超える部分。
減債積立金 
資本:社債の償還を目的として積立てる任意積立金
完成工事高
収益:工事完成に伴う売上高
貸倒引当金戻入
収益:過年度に思ったよりも貸倒が起きなかったことによる貸倒引当金の戻入分
完成工事補償引当金戻入
収益:過年度に思ったよりも工事補償が起きなかったことによる完成工事補償引当金の戻入分
固定資産売却益
収益:固定資産を売却した場合の売却によるもうけ分
給料
費用:販売及び一般管理部門にて働く従業員に対する給与。
貸倒引当金繰入額
費用:将来の貸倒れに備えて設定される貸倒引当金の当期補充分
貸倒損失
費用:貸倒れが生じ、貸倒た場合引当金が設定されていない場合に計上する費用
交際費
費用:主に販売目的で発生した交際・接待の支払額
減価償却費
費用:販売目的及び一般管理目的で保有する固定資産の当期価値減少分を費用として処理する金額
固定資産売却損
費用:固定資産を売却した場合の売却による損失分
固定資産除却損
費用:固定資産を営業の用から取り除く場合(除却)における損失分
完成工事原価
費用:工事を完成させるためにかかった原価総額。
外注費
工事原価:下請外注を行ったことによって発生した原価。本来は経費であるが、建設業では、外注費が工事原価の過半を占めることが多く経費から外注費を抜き出すのが一般的である。
経費
工事原価:製造原価のうち、材料費・労務費・外注費以外のものをいう。
仮設材料費
工事原価:建設活動を円滑に進行させるために、仮設施設を設け、直接的なサービスを提供する場合の資材の消費額。
機械等経費
工事原価:建設業独特の科目で、機械等賃貸料・機械等損料、機械修繕費、機械等運搬費などの細目科目によって構成される。
交際費(工場)
工事原価:接待費などの交際・接待の一環として発生した原価
工事間接費(工場)
工事原価:各工事に直接賦課することのできない原価。各工事に適切な配分基準により配賦計算されるものである。
仮設部門費(工場)
工事原価:建設活動を円滑に進行させるために、仮設施設を設け、直接的なサービスを提供する部門で発生した原価。
機械部門費(工場)
工事原価:建設活動を円滑に進行させるために、機械運転サービスを提供する部門で発生した原価。
工事間接費配賦差異(工場)
工事原価:工事間接費を各工事に予定配賦する場合、予定(正常)配賦額と実際発生額とのズレ
現金過不足
仮勘定:現金の帳簿残高と実際有高とが一致しない場合、原因が判明するまで一時的に処理される勘定。
繰越利益
資本:会社で自由に処分できる利益の繰越額。当期純利益と合わせて、当期の未処分利益としてあらわされるものである。
繰越損失
資本のマイナス:会社で損失が生じている場合には、これから生じる利益などを使ってその損失額を填補しなければならない。まだ、填補しきれていない損失がある場合、繰越損失として計上される
建設業経理士用語 さ行
材料
資産:工事完成のために消費される物品のうち未消費分。
船舶 
資産:船やその他の海上運搬具をいう。
車両運搬具
資産:鉄道車両、自動車その他の陸上運搬具をいう。
差入保証金
資産:保証金の代用として差入れた現金。
差入有価証券
資産:保証金の代用として差入れた株式・公社債などの有価証券。
借地権
資産:他人の所有する土地を利用できる権利をいう。
○○施設利用権
資産:他人の所有する土地を利用できる権利をいう。
出資金
資産:有限会社に対する出資額。
新株発行費
資産:有限会社に対する出資額。
社債発行費
資産:社債の発行に伴い発生した費用
社債発行差金
資産:社債発行時における、社債額面金額を社債発行価額との差額。
支払手形
負債:工事代金や掛代金の返済により手形代金を支払う義務。債務。通常の取引では、約束手形の振出人、為替手形の引受人が手形債務者となる。
修繕引当金
負債:将来の修繕に備えて設定される引当金。将来の修繕費の当期未払分。
社債
負債:公衆からの起債による、社債権者に対する債務。
資本金
負債:公衆からの起債による、社債権者に対する債務。
事業主借勘定
資本:事業主からの借入・預り分。
事業主貸勘定
資本のマイナス:事業主への貸付・立替分。
新株式申込証拠金
資本:株式発行の申込金として株主から預った金額。
資本剰余金
資本:株主からの払込金の総称。資本金、資本準備金、その他資本剰余金に分類される。
新築積立金
資本:建物等の建築を目的として積立てる任意積立金
仕入割引
収益:早期代金の返済に伴う支払利息の免除額
償却債権取立益
収益:過年度に費用処理した(あきらめた)売上債権の取立額。
社債償還益
収益:社債を市場から買入償還によって償還した場合の利益
事務用消耗品費
費用:販売及び一般管理目的で消費する事務用品の消費額。
支払地代
費用:営業所など販売及び一般管理目的で所有する事務所の借地料。
支払家賃
費用:営業所など販売及び一般管理目的で所有する事務所の借家料。
支払利息
費用:借入金に伴い発生する利息分。
従業員給料手当
費用:販売及び一般管理目的に関係した従業員の給料・諸手当。
修繕維持費
費用:販売営業所の修繕・維持に要した費用
租税公課
費用:販売目的及び一般管理目的で保有する固定資産の固定資産税、印紙税等
社債利息
費用:社債発行に伴い、社債権者に支払う利息分。
社債発行差金償却
費用:社債の額面金額と発行価額との差額(社債発行差金)の当期償却分。
社債発行費償却
費用:社債発行に伴い発生した費用(社債発行費)の当期償却分。
新株発行費償却
費用:新株発行に伴い発生した費用(新株発行費)の当期償却分。
材料評価損
費用:材料において低価法を採用した場合の評価損
前期工事補償費
費用:工事による損害などを補償した場合にかかった費用
社債償還損
費用:社債を市場から買入償還によって償還した場合の損失
災害損失
費用:火災・地震による事務所等の倒壊などにより発生した損失
材料費
工事原価:工事完成のために消費される物品(材料)を、消費することによって発生する原価。
人件費
工事原価:労務費につき具体的な勘定を用いず、まとめて記帳する場合に用いられる科目。
設計費
工事原価:外注設計料・社内の設計費負担額をいう。
租税公課
工事原価:印紙税や固定資産税(現場分)の支払額をいう。
従業員給料手当(工場)
工事原価:技術指導・現場管理として工事に関係した従業員の給料・諸手当。 
事務用品費(工場)
工事原価:文房具などの事務用品の消費にともない発生する原価 
実用新案権
資産:従来ある工業品の形状、構造、組合せについて新規に創造されたものをいう。
出張所等経費配賦額(工場)
工事原価:複数の工事を管轄する出張所、事務所等で発生した諸経費。
施工部門費(工場)
工事原価:部門別計算において、直接、工事の施工を担当する部門。建設業界では、いわゆる工事種類別に細分されるものである。
車両部門費(工場)
工事原価:建設活動を円滑に進行させるために、運搬サービスを提供する部門で発生した原価。
損益
集合勘定:費用・収益の帳簿締切りにおいて、費用・収益の残高を振替える科目。損益勘定を用いることにより、費用・収益の帳簿の締切りが可能となるとともに、損益勘定の貸方に収益・借方に費用が計上されるため、損益計算書作成の基礎ともなる。
残高勘定
集合勘定:資産・負債・資本の帳簿締切りにおいて、資産・負債・資本の残高を振替える科目。残高勘定を用いることにより、資産・負債・資本の帳簿の締切りが可能となるとともに、(決算)残高勘定の借方に資産、貸方に負債・資本が計上されるため、貸借対照表作成の基礎ともなる。
支店
内部取引による資産・負債:本店の帳簿において、支店に対するあらゆる債権債務をまとめて帳簿記入する勘定。外部公表用の財務諸表作成の時には内部取引であるため、本店勘定と相殺される。
材料売上
収益:材料を製造に使わず販売している場合、その材料の売り値。
材料売上原価
費用:材料を製造に使わず販売している場合、その材料の仕入値。
建設業経理士用語 た行
当座預金
資産:当座預金口座にお金が入っている場合に利用される勘定科目。小切手の振出により当座預金口座からお金が引き落とされる。
建物
資産:営業所、倉庫などの建物を処理する固定資産の勘定科目。
土地
資産:土地のこと。土地は非償却資産(価値の下がらない資産)なため減価償却を行わない。
通知預金
資産:預金を引出すにあたり、引出す旨の通知を行った後に引出すことができるという、預金を引出すにあたり制約が加えられている預金。
定期預金 
資産:1年満期など、預金の引出に制約が加えられている預金。
貯蔵品
資産:除却資産を貯蔵する場合や、事務用品、収入印紙の未消費分などを処理する勘定。
手形貸付金
資産:約束手形でお金を貸してあとでお金を返してもらう権利。
立替金
資産:給料の前貸しなどにより、立替えて支払った部分について代金請求ができる権利。
短期貸付金
資産:決算日において、来期に回収日が予定されている(1年以内に回収が見込まれる)貸付金のこと。
特許権
資産:新技術、新製品の発明などについて独占的、排他的に利用できる権利をいう。
実用新案権
資産:従来ある工業品の形状、構造、組合せについて新規に創造されたものをいう。
電話加入権
資産:加入電話施設を利用する権利をいう。
投資有価証券
資産:長期保有を目的として保有する有価証券(株式・公社債)。 
長期貸付金
資産:決算日において、1年を超えて回収が見込まれる貸付金。
長期前払費用
資産:前払費用のうち、決算日から1年を超えて前払分のサービスを受けることの出来る権利。
手形借入金
負債:約束手形でお金を借りてあとでお金を支払う義務。
当座借越
負債:当座預金口座の金額が足りない場合には当座借越契約を結んでいる時、銀行に立て替え払いしてもらうことができる。これを当座借越という。当座借越は、銀行に対する債務。
短期借入金
負債:決算日において、来期に返済日が予定されている(1年以内に返済が見込まれる)借入金のこと。
長期借入金
負債:決算日において、1年を超えて返済を行う借入金。
退職給付引当金
負債:将来の退職給付のうちの当期負担分。将来の退職金の未払分。
長期未払金
負債:決算日において、1年を超えて返済を行う未払金。
投資有価証券売却益
収益:長期保有目的で保有する有価証券を売却した場合の売却によるもうけ分
通信費
費用:販売及び一般管理目的でかかった通信手段により発生する費用
動力用水光熱費
費用:販売部門、一般管理部門で発生する電力料、ガス代、水道料、石油等の費用。
退職金
費用:販売及び一般管理目的に関係した従業員への退職金支給分。
調査研究費
費用:主に販売目的で発生した調査及び研究にかかった費用
退職給付引当金繰入額
費用:会社の退職給付規定によって支給される退職金のための引当金繰入額のうち、販売・一般管理部門の従業員に関する部分をいう。
手形売却損
費用:手形の割引時に手形額面から差し引かれる割引料。
棚卸減耗損 
費用:製品などの帳簿残高と実際残高との差額
投資有価証券売却損
費用:長期保有目的で保有する有価証券を売却した場合の売却による損失分
投資有価証券評価損
費用:決算日に長期保有目的で保有する有価証券を決算日時価に評価替えした場合の価値の減少分
動力用水光熱費
工事原価:現場で発生する電力料、ガス代、水道料、石油等の費用。
地代家賃
工事原価:出張事務所、倉庫などの借地及び借家料。
退職給付引当金繰入額(工場)
工事原価:会社の退職給付規定によって支給される退職金のための引当金繰入額のうち、従業員に関する部分をいう。
通信交通費(工場)
工事原価:電話などの通信手段、電車・バスなどの交通手段にかかった原価。
当座
資産・負債:当座預金勘定と当座借越勘定をまとめた勘定。当座勘定が借方残であれば、当座預金がある状態であり、貸方残であれば、当座借越がある状態を示す。
積立金目的取崩額
未処分利益のプラス勘定:会社の目的に従い会社内に財源を留保したい場合、配当などによる資金流出を防ぐため、未処分利益の一部が積立金として計上される。目的を達成した場合、当該積立金は拘束する必要がなくなったため取崩し、未処分利益勘定に戻す(未処分利益の増加)処理を行う。
建設業経理士用語 な行
内部利益控除引当金
資産のマイナス科目:本支店会計において、支店未販売分の商品に含まれる本店付加利益(繰延内部利益)を引当金として計上したもの。
内部利益控除
費用:支店未販売分の期末商品に含まれる本店付加利益分の計上額:内部利益控除引当金の繰入額をイメージする。
内部利益控除引当金戻入
収益:支店未販売分の期首商品に含まれる本店付加利益分の計上額:内部利益控除引当金の戻入額をイメージする。
のれん
資産:収益力要因などを理由に、企業を買収した場合、買収価額が買収によって取得した企業の純資産額(資産総額-負債総額)より高い価額で購入した場合の純資産額を上回る部分。
建設業経理士用語 は行
普通預金
資産:預金により利息を受取ることができるが、預金者自身しか引出ができないという通常の形態の預金。
備品
資産:陳列棚、パソコンなどの備品を処理する固定資産の勘定科目。
別段預金
資産:株式の申込証拠金などを受けた場合にプールする預金口座。株主確定後に当座預金口座に入金する。
不渡手形
資産:手形が不渡りになった場合に処理される不渡りになった手形代金をあとでもらえる権利。
破産債権、更生債権等
資産:破産法、会社更生法適用会社に対して保有する債権をまとめて計上する勘定。
配当平均積立金
資本:株主配当を目的として積立てる任意積立金
別途積立金
資本:明確な目的をもたない任意積立金
保険差益
収益:火災・地震による事務所等の倒壊分につき保険を設定している場合、逸失した資産よりも受領した保険額が多い場合の利益
法定福利費
費用:販売部門、一般管理部門の従業員に発生する健康保険料、雇用保険料などの社会保険料のうちの会社負担分。
福利厚生費
費用:販売部門、一般管理部門の従業員に発生する慰安、医療等の厚生費、社宅、寮等の厚生施設の維持管理費。
保険料
費用:販売目的及び一般管理目的で保有する固定資産の火災保険料等
保証料  
費用:公共工事等の受注に当たり、前受金を受領するため、保証会社などに対して支払う保証料
保険料(工場) 
工事原価:所有する建物・構築物の火災保険料など。
法定福利費(工場)
工事原価:健康保険料、雇用保険料などの社会保険料のうちの事業主負担分で、従業員に関する部分をいう。
福利厚生費(工場)
工事原価:従業員に対する慰安、医療等の厚生費、社宅、寮等の厚生施設の維持管理費
補償費(工場)
工事原価:工事施工に伴う道路・河川などの毀損補修費などをいう。
補助部門費(工場)
工事原価:部門別計算において、製造部門(施工部門)の生産活動を円滑にするために、補助的な用役を提供する部門である。
部門費配賦差異(工場)
工事原価:補助部門費を各製造部門(施工部門)に予定配賦する場合、予定(正常)配賦額と実際発生額とのズレ
法人税、住民税及び事業税
費用:上記の3つの科目は当期純利益の金額をベースにして税額を算定するため、損益計算書の表示は法人税、住民税及び事業税を控除する前の(税引前)当期純利益を算定し、そこから法人税、住民税及び事業税を控除することにより当期純利益を算定する仕組みをとる。
配当金
未処分利益のマイナス勘定:未処分利益を財源として行われる、株主への利益配当。利益配当にあてた財源だけ未処分利益を減少させる処理を行う。
保証債務
負債・対照勘定:手形の裏書・割引により、もし満期時に支払人が払わなかった場合に代わりに支払わなければいけない債務などの、まだ、現実の債務ではないけれども、将来一定の事実が発生した時に、現実の債務となるものを帳簿記入しておくための勘定。保証債務見返とセットで対照勘定によって処理することもあれば、債務を時価評価した金額を負債として計上することもある。
保証債務見返
対照勘定:保証債務につき、対照勘定法を採用している場合に保証債務勘定とセットで備忘記録の役割として記帳される勘定。増加時は借方、減少時は貸方。
保証債務取崩益
収益:保証債務が手形の満期日などを迎えることによりその義務(債務)が解消し、負債の減少として計上する仕訳を行う場合、貸方に計上する科目。
保証債務費用
費用:保証債務を時価評価して負債として計上する場合、その負債計上額の分だけ財務上の費用がかかったと考え、営業外費用として計上される金額。
本店
内部取引による資産・負債:支店の帳簿において、本店に対するあらゆる債権債務をまとめて帳簿記入する勘定。外部公表用の財務諸表作成の時には内部取引であるため、支店勘定と相殺される。
建設業経理士用語 ま行
未成工事支出金
資産:仕掛中の製品に投入された原価。貸借対照表では作りかけの製品として資産として計上される。
前渡金
資産:手付金を支払って後で材料などの棚卸資産をもらえる権利。
前払保険料
資産:保険料を前払した分、あとで保険サービスを受けることの出来る権利。
前払地代
資産:地代を前払した分、あとで借地サービスを受けることの出来る権利。
前払家賃
資産:家賃を前払した分、あとで借家サービスを受けることの出来る権利。
前払利息
資産:支払利息を前払した分、貸付サービスを引続き受けることの出来る権利。
未収利息
資産:受取利息が未収なため、後で代金を受取ることが出来る権利。
未収家賃
資産:家賃収入が未収なため、後で代金を受取ることが出来る権利。
未収手数料
資産:手数料収入が未収なため、後で代金を受取ることが出来る権利。
未収入金
資産:有価証券や有形固定資産など営業関係以外のものを販売し代金を月末などにもらえる権利。
未収消費税
資産:消費税の確定申告において還付を受ける場合の未収分。
未払金
負債:有価証券や有形固定資産など営業関係以外のものを購入し代金を月末などに支払う義務。工事未払金は営業関係で代金を月末に支払う義務。
未払家賃
負債:支払家賃が未払なため、後で代金を支払う義務。
未払利息
負債:支払利息が未払なため、後で代金を支払う義務。
未払地代
負債:支払地代が未払なため、後で代金を支払う義務。
未成工事受入金
負債:一般的には前受金といわれる。工事が未完成にも関わらず、先に代金を受取った部分。
前受利息
負債:先に利息を受取ったため、継続して資金貸付を行う義務。
前受家賃・前受賃貸料
負債:先に家賃・賃貸料を受取ったため、継続して借家サービスを行う義務。
未払法人税等
負債:法人税等の確定申告による未払分。1年間における税額から中間申告額を控除することにより算定される。
未払消費税
負債:確定申告による消費税の未払分。
未処分利益
資本:利益のうち会社にとって処分可能(任意積立金のように拘束されていない)利益
未処理損失
資本のマイナス:会社で損失が生じている場合には、これから生じる利益などを使ってその損失額を填補しなければならないが、いまだに填補しきれていない損失。
未成工事支出金
資産:仕掛中の製品に投入された原価。貸借対照表では作りかけの製品として資産として計上される。
未決算
仮勘定:火災、盗難などにより資産は減少しているが、将来保険契約により保険金の受領がある場合には、保険金の金額が確定して初めて損もしくは得が判明するため火災時、盗難時に費用を計上することはしない。その時に金額が確定するまで一時的に(火災)未決算勘定を用いて処理する。
建設業経理士用語 や行 ら行 わ行
有価証券
資産:売買目的で保有する株式・公社債
利益剰余金
資本:株主からの出資額(資本)をもとにして稼得した自己資本の増殖分
利益準備金
資本:会社法の規定にもとづき、利益を源泉として積立てる法定準備金
有価証券利息
収益:有価証券として社債を保有している場合に受取る利息。
有価証券売却益
収益:売買目的で保有する有価証券を売却した場合の売却によるもうけ分
有価証券評価益
収益:決算日に保有する売買目的有価証券を決算日時価に評価替えした場合の価値の増加分
役員報酬
費用:取締役・監査役の役員に対する報酬。
有価証券売却損
費用:売買目的で保有する有価証券を売却した場合の売却による損失分
有価証券評価損
費用:決算日に保有する売買目的有価証券を決算日時価に評価替えした場合の価値の減少分
労務費
工事原価:工事完成に携わる従業員の役務提供によって発生する原価。
労務管理費
工事原価:労務作業者の募集・解散や、労務作業者の衛生、安全、厚生に関する費用。
役員賞与金
未処分利益のマイナス勘定:未処分利益を財源として行われる、取締役・監査役など役員に対して行われるボーナス。役員賞与金にあてた財源だけ未処分利益を減少させる処理を行う。 
旅費交通費
費用:販売及び一般管理目的による出張、交通手段の利用により発生した費用。